高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
これに対し、市民防災協議会への支援は、各組織・団体間の連携強化が確たるものとなるようにしてほしい、との要望がありました。
これに対し、市民防災協議会への支援は、各組織・団体間の連携強化が確たるものとなるようにしてほしい、との要望がありました。
また、９月の全員協議会では、ＵＲ都市機構との連携強化についても示されましたが、このみどりの大空間の具体化を図るに当たり、どのように取り組むのか、お伺いいたします。
むしろ両方の資格を持っている職員が多数いるわけですから、幼稚園、保育所両方の職場を経験することで職員の能力向上や、お互いの連携強化が進み、ひいては、本市の幼児教育、保育の質のさらなる向上につながると考えます。 また、仮に将来、公立施設を認定こども園化する際にも、幼稚園、保育所両方の勤務経験のある職員の存在は大きな力になるのではないでしょうか。
そこで、改めて令和３年度で取り組まれた地域医療との連携強化に向けての目標に対する実績、また、さらなる地域医療との連携強化に向けて今後の取組の予定をお聞きいたします。
それでは、市民への周知や、また、理解促進の取組についてお聞きするとともに、センターが中核機関としての機能を果たすために、関係機関とのネットワークの構築や連携強化についてはどのように取り組んでおられますか。
個人情報には配慮しながら、電車・バス・タクシー運営会社や近隣市との連携強化も早急にまとめる必要があると思いますが、市民に向けた情報共有システムの導入や企業や近隣自治体との連携について見解を伺います。 ３点目は、市民サービス向上に向けた行財政改革施策展開について伺います。 池田駅前喫煙所の在り方について伺います。 令和３年度決算では、たばこ税５億４千万円の収入が計上されています。
それでは、次に、人員体制についてお聞きしますが、令和３年度からは、それまで９人が週１日勤務していた体制から、教育と福祉の連携強化の観点から、市長部局に事業の所管を移し、配置人数についても６人が週三、四日の勤務形態へ改めたことをお聞きしております。
今後も引き続き、平時より訓練やイベントなどの機会を捉えて、一層の連携強化に努め、有事の際の円滑な活動体制を確保してまいります。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 市長。 （市長登壇） ◎後藤圭二市長 大規模災害時には、自衛隊の救助活動なくして市民の命を守ることはできません。
今回の提言を受け、スポーツ庁と文化庁は、部活動の地域移行の推進へ必要な予算を来年度予算の概算要求に盛り込むとともに、関係団体との連携強化などを進める方針であります。 本市においては、どのような地域の関係団体との連携が可能であるのか。また、連携することで、これまでにないどのような活動が可能になると考えているのか、御所見をお聞かせください。 ○澤田直己副議長 教育監。
３点目、病診連携につきまして、安定した病院経営の柱でございます医業収益の確保に向けましては、救急や紹介による患者の獲得は必須のものでございまして、指定管理者制度の導入を目指す新病院においては、１点目でも触れました病院と診療所との機能分化の方向性にも沿う形で、運営事業者のノウハウをもって地域の開業医との連携強化が図られるものと考えております。 以上でございます。
◎参与兼市立病院事務局長（吉田利通） 昨年６月に大阪府知事の認定を受け正式に発足いたしました地域医療連携推進法人泉州北部メディカルネットワークは、「泉州北部における将来の医療需要を見据えた持続可能な医療提供体制を構築するために、泉大津市立病院と府中病院の病床機能再編と連携強化に取り組み、官民一体となって大阪府地域医療構想の確実な実現に貢献する」ことを理念に、医療連携推進業務に係る６つの事項と目標を掲
今後も、さらなる連携強化や交流促進に努め、小学校から中学校への接続の円滑化に取り組んでいきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、誰もが社会教育施設を気軽に利用できるよう料金の見直しを検討されたいとの要望が出されたのをはじめ、保育需要の現状とその対策、不登校児童・生徒への今後の支援策、スポーツ振興における新たな指導者の発掘方法などについても質疑が交わされました。
しかし、課題解消に向けた取組として本意見書が求めているのは、公民連携強化を前提に置き、農地の保全と活用のための活動に参入しやすい環境整備と支援拡充であります。各項目を具体的に見れば、その内容は民間企業等の農地活用を促進するものです。例えば、転用特例にサテライトオフィスや宿泊施設などの整備を加えることを求めていますが、これでは、民間資本主導の農地転用が大規模に進むおそれがあります。
国からの説明資料では、こども家庭センターは、妊産婦、子育て世帯、子どもを誰一人取り残すことなく、相談を受け適切に支援につなげるため、母子保健分野の子育て世代包括支援センター及び児童福祉分野の子ども家庭総合支援拠点の機能、役割は維持しながら、双方の組織を一体的にして情報共有を徹底し、協働して妊産婦、子育て世帯、子どもの状況把握、相談支援等を行うなど、連携強化の一層の推進を図るものとされております。
これらの取組を含め、摂南大学農学部との連携強化を図り、様々な取組にチャレンジしていただきますよう要望しておきます。 次に、４．王仁公園における今後の活用について、２回目の質問です。
今後とも、波佐見町との交流につきましては、友好都市、市民交流都市との連携強化の取組の中で、交流人口の増加や地域経済の活性化につながるよう取組を進めていく考えでございます。
中でも大阪府子ども家庭センター、いわゆる児童相談所でございますが、そちらの権限や専門性を必要とする場合には適切に援助を求めるとともに、緊密に連携し、児童虐待による重大事件を発生させないために連携強化を図っております。
市としましては、大阪府とともに、医療機関に対してＨＰＶワクチン接種に関する情報、相談支援体制、医療体制に係る取組等について周知を行うとともに、健康被害についての補償に関する相談窓口となり、予防接種による副反応疑いの報告が適切に行われるよう、連携強化を図るよう努めてまいります。 ○議長（丸谷正八郎） 答弁終わりました。高橋議員。 ◆８番（高橋登） ご答弁をいただきました。
また、庁内はもとより、町会・自治会、あるいは民生委員・児童委員、ケアマネジャーなどの福祉専門職との連携強化もしっかり図っていく必要があると考えております。 ○議長（籔内留治） 9番 川岸貞利議員。 ◆９番（川岸貞利） どの部署であろうが、どういう体制であろうが、要するにきちっと確立していただきたいと思います。 次に、避難支援者、避難する人の保険加入についてお尋ねします。
また、いじめも含めた相談を一元的に対応できる相談窓口として、今年度１０月からこども総合支援センターが開設されますが、当然、守る課とも連携強化が図られるものと考えます。その内容を具体的にお聞かせください。 ３点目、不登校・ひきこもりの現状と対策について伺います。 文科省が２０２１年１０月に発表した調査結果では、小・中学校における不登校の子供の数は１９万６１２７人と過去最多になりました。